成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどで物事を判断する能力が不十分であることによって、自分で財産を管理したり、介護サービスなどの契約を結んだりすることが難しくなることがあります。また、契約の内容が理解できずに自分に不利益な契約を結んでしまい、悪質商法などの被害にあうおそれもあります。このように判断能力が不十分な方々の権利とくらしを守り支えるためのしくみが「成年後見制度」です。

成年後見制度の種類

成年後見制度には、すでに判断能力が低下している場合に利用する「法定後見制度」と、判断能力が十分であるうちに将来に備えて契約を結んでおく「任意後見制度」の２つのしくみがあります。

法定後見制度とは

すでに判断能力が低下している人にかわって、本人に有益な法律行為（契約など）をしたり、あるいは本人が害悪を受けるような契約を取り消したりすることによって本人を支える法律上のしくみです。法定後見には「後見」「保佐」「補助」の３つの型があり、本人の判断能力の程度や状況に応じて適切な支援を受けられるようになっています。

任意後見制度とは

将来判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ本人が選んだ人との間で将来の支援内容を相談し、任意後見契約を結びます。私人どうしの契約にもとづいて本人を支えるしくみです。